ずかとも（私）：過活動膀胱を患う頻尿おやじ。永遠の２０歳（本当は丙午生まれ）
最近よく耳にする言葉「五公五民」
江戸時代の年貢収取率を表現した言葉で、収穫量の５０％を領主が召し上げ、残る５０％が農民の手元に残ることを意味してます。
この言葉が現れた背景は、財務省が2022年度の
「国民負担率」が４７．５％
と所得の半分近くを占める見込みだと発表したためです。
税金や保険料などで所得の半分を吸い上げられる！？
えらいこっちゃ！！
巷では大騒ぎになっていますが、とあるＹｏｕｔｕｂｅチャンネルで
「これは財務省の策略」
と説明されていました。
一体どういうことかと言うと。。。
- 国民に「日本の国民負担率は大きすぎる」と思わせておいて
- 頃合いを見計らって財務省から「何を言ってますの？欧州諸国はもっと大きい」ことを認識させる
- すると国民は「へっ！？」と拍子抜けし安心する（我慢する）
- そこに財務省が「欧州諸国並みになろう」と増税余地があるように国民に思わせる
（米国は日本のように国民皆保険制度ではないので、国民負担率は日本より低い）
＜高橋洋一さんのチャンネル＞
716回 騙されるな！国民負担率五公五民は財務省の策略！ - YouTube
これが事実であれば（事実なんでしょうけど）財務省はとんでもない連中です。
我々国民が注意しなければならないのは
吸い上げられた所得（税金等）が何に使われているか
です。
確かに欧州諸国の国民負担率は日本の五公五民より大きいですが、無償で受けられるサービスの種類や支援制度が日本とは異なります。
（フランスでは大学生が負担するのはテキスト代だけだとか）
（我が日本の大学は年間１００万円近い授業料も負担しています）
吸い上げられた所得（税金等）が
何にどれくらい使われているか？
を認識しないとダメだということでしょう。
国民負担率の数字だけを見ていてもダメということです。
役人や国会議員は当てになりません。
その任をマスコミが担ってほしいと思いますが、もはやマスコミもお上の犬に成り下がってしまっています（週刊誌はまだマシですが）。
財務省の罠に引っかからないよう注意しましょう！
ではまた。
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